附則抄
施行期日
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和五〇年七月一六日法律第六七号） 抄
施行期日
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和五五年五月一日法律第三五号） 抄
施行期日
１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二年六月二九日法律第六二号） 抄
施行期日
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成三年四月二六日法律第三九号） 抄
施行期日
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
生産緑地に関する経過措置
第二条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の生産緑地法（以下「旧生産緑地法」という。）第三条第一項の規定により定められている第一種生産緑地地区（以下「旧第一種生産緑地地区」という。）及び旧生産緑地法第四条第一項の規定により定められている第二種生産緑地地区（以下「旧第二種生産緑地地区」という。）の区域内の土地又は森林（以下「旧生産緑地」という。）は、この法律による改正後の生産緑地法（以下「新生産緑地法」という。）第三条第一項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の土地又は森林（以下「新生産緑地」という。）とみなす。
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の生産緑地法（以下「旧生産緑地法」という。）第三条第一項の規定により定められている第一種生産緑地地区（以下「旧第一種生産緑地地区」という。）及び旧生産緑地法第四条第一項の規定により定められている第二種生産緑地地区（以下「旧第二種生産緑地地区」という。）の区域内の土地又は森林（以下「旧生産緑地」という。）は、この法律による改正後の生産緑地法（以下「新生産緑地法」という。）第三条第一項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の土地又は森林（以下「新生産緑地」という。）とみなす。
前項の規定により新生産緑地とみなされた旧生産緑地（旧生産緑地のうち土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の所有者に対する新生産緑地法第十条の規定の適用については、同条中「三十年」とあるのは、旧第一種生産緑地地区に係る場合にあっては「十年」と、旧第二種生産緑地地区に係る場合にあっては「五年」とする。
第一項の規定により新生産緑地とみなされた旧第二種生産緑地地区に係る旧生産緑地（旧生産緑地のうち土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の所有者に対する新生産緑地法第十四条の規定の適用については、同条中「三月」とあるのは、「一月」とする。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
施行期日
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
施行期日
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄
施行期日
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
罰則に関する経過措置
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二九年五月一二日法律第二六号）
施行期日
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 附則第二十五条の規定 公布の日
- 第一条中都市緑地法第四条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の改正規定、第二条中都市公園法第三条第二項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第四条中生産緑地法第三条に一項を加える改正規定、同法第八条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定及び同法第十一条の改正規定並びに第五条及び第六条の規定並びに次条第一項及び第二項並びに附則第三条第二項、第六条、第七条、第十条、第十三条、第十四条、第十八条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第五項第一号の改正規定に限る。）、第十九条、第二十条、第二十二条及び第二十三条（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十五条の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
生産緑地法の一部改正に伴う経過措置
第三条
施行日前に行われた第四条の規定による改正前の生産緑地法第八条第一項の許可の申請は、第四条の規定による改正後の生産緑地法（次項において「新生産緑地法」という。）第八条第一項の許可の申請とみなす。
新生産緑地法第十条から第十条の六までの規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に都市計画に定められている生産緑地地区に係る生産緑地についても、適用する。
罰則に関する経過措置
第四条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
検討
第五条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条、第二条及び第四条から第六条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
政令への委任
第二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。