実家などの不動産が共有名義になっているケースは少なくありません。例えば、夫婦や両親と一緒に自宅を購入したケースが代表的ですが、他にも相続が発生して同居していない親族が共同で持分を保有していることもあります。こういった共有名義の不動産をそのままにしておくと、相続トラブルにつながってしまうことが多くあります。
この記事では相続した不動産が共有である場合に相続トラブルにつながりやすい代表的な理由をご紹介します。

相続人の意見が合わず売却や賃貸が困難

共有とは、一つの物を複数の人が共同で保有する状態をいいます。共有している人を共有者といい、共有者が持つ権利を共有持分権といいます。

これに対し、一つの物を一人の人が単独で保有する状態を所有といいます。所有であれば所有者が物を自由に使用したり売却したり、他人に賃貸したりということが可能です。

しかし、共有の場合には、共有者が単独で物を売却することができません。なぜなら、民法において、「共有物の処分については共有者全員の同意が必要である」と定められているためです。

また、共有不動産を第三者に賃貸しようにも、単独では賃貸借契約を締結できないことがあります。賃貸借契約の締結については、共有者全員の同意が必要か否か、争いがあるものの、「少なくとも共有持分の過半数の同意が必要」と考えられているからです。

このため、相続によって不動産が共有となった場合には、共有者間の意見が合わないと売却や賃貸をすることが困難となります。すると結果として、不動産が有効利用されずに放置される事態を招いてしまいます。

共有持分に応じて賃料が発生することも

不動産が共有である場合、各共有者は共有持分に関わらず、単独で不動産の全部を使用することができます。例えば、共有不動産が家屋であるならば、一人の共有者が他の共有者の同意を得ずにその家に住むことができ、他の共有者は明け渡しを求めることができないということです。

ただし、単独で不動産を使用している共有者は、共有持分に応じて他の共有者に対して賃料相当額を支払う必要があります。そうなると、妥当な賃料額をめぐって争いになる可能性があります。このようなリスクもあるため、共有になっている不動産は誰も住みたがらなくなってしまいます。

共有者と連絡が取れなくなる可能性がある

不動産が共有状態となるきっかけの多くが相続であるため、共有者は親族であることが一般的です。もっとも、昨今では親族づきあいが希薄化しており、故郷から遠く離れた場所で生活を営む人が増えています。

共有者と連絡が途絶えてしまうと、その後不動産を売却したいと考えたときに共有者を探し出すなどの手間がかかります。また、共有者がみつかったとしても、関係性が悪い場合には不動産の管理や処分についての話し合いを進めにくいことが多いでしょう。

また、共有者と連絡を取っていない間に共有者が亡くなり、その子どもや配偶者に不動産が相続されている可能性もあります。そうなると、誰が相続人であるかを把握することすら容易ではなくなります。

固定資産税や管理費の負担方法でもめる

不動産が共有となっている場合でも、当然ながら不動産の固定資産税が発生します。また、マンションでは管理費や修繕積立金などが発生しますし、土地であっても草木の伐採など管理のための支出があります。

共有不動産は先ほど説明したとおり、共有者間の話し合いがまとまらなければ、誰も使用せず放置される傾向にあります。そうなると、共有者のうち誰が不動産の管理をするのか、管理にかかる費用をどのように負担するのか、といったことをめぐって共有者の間でトラブルになることがあります。