農家の引退や非農家による農地の相続などによって、日本では「遊休農地」と呼ばれる、使われていない農地が増えています。
遊休農地の問題点をこの記事では解説します。今後農業の引退を控えている方、農地を相続して使い道がなく遊休農地にしてしまっている方は、参考にしてみてください。

 

遊休農地とは

遊休農地は現在だけではなく、将来的にも農地として使用される見込みのない農地のことを農地法で定められています。
また、周辺の農地と比べて利用が劣っている農地でも判断されます。

例えば、周辺の農家が農地の全てを使って耕作している場合に、自分の農地は半分以下の面積しか使用していない場合などです。周辺の農地よりも利用されていないと判断されるため、遊休農地の扱いになることもあります。

 

遊休農地が発生する原因

遊休農地が発生する一番大きな原因は「農業従事者の減少」です。
農林水産省の「農業労働力に関する統計」によると、農業従事者は平成28年には200万人以下、平均年齢は67歳となっています。

就農するには資金や、様々な規制があるため農地を取得するにも大変なことが原因です。また高額な初期投資が必要なことや、収穫に失敗したときのリスクが高いことから新規参入が難しい農業。そのため、農業に従事する人が減り、農地だけが残ってしまっているのが現状です。

 

遊休農地の問題点

①増加を続けている

農地面積は減少が続き、その分、遊休農地や荒廃農地は増加を続けています。増加する理由は主に「農家の高齢化」と「非農家による農地の相続」の2点です。

農家の高齢化は昔から言われており、後継がいない場合には廃業するしかありません。結果として農地は放置されてしまうため、遊休農地となり、最終的には荒廃農地になってしまいます。

非農家である場合には農地の活用が難しくなり、放置される可能性が高くなります。

 

②放置すれば再生が難しい

遊休農地に限らず、農地は土づくりや除草などの手入れによって作物が作れる状態を維持していくため、使われていない期間が長いほど再生が難しくなります。農地としての再生が難しくなると、農地として活用ができなくなり、農地以外での活用しかできなくなるため、農地の減少につながってしまいます。

 

③固定資産税が高くなる

固定資産税は土地などに対して発生する税金で、遊休農地も同様です。しかし、利用されている農地と遊休農地の税額は、同じではありません。
2017年に遊休農地に対する税額が高くなり、固定資産税の評価額は、通常の農地よりも1.8倍に設定されているため、所有しているだけでも出費は大きくなります。
ただし、適用されるのは農地中間管理機構との協議を勧告された遊休農地のみ。再生不可能とされた農地は対象外になります。