相続農地を放棄するために最初にやるべきこととは
相続で悩まれている方で「両親から相続した農地（田や畑）があるが、農業をするわけでもないから手放したい」と思っている方も多くいらしゃいます。
農地は法律上取扱いが非常に難しく、相続した農地を手放したいと思った時に最初にしておくことがあります。
それは、現地の農業委員会に連絡して「非農地証明」が出る土地か確認することです。
農地は農地法という法律により厳しく規制されており、相続される土地を手放すのに農地か非農地かで変わってきます。
現地の農業委員会から、非農地証明を取得できると、農地法の規制を受けずに、手放すことができるため、選択肢の幅が広がり、手放しやすくなります。
今回は、農地の確認方法について解説したいと思います。
農地の確認方法
農地の確認方法は、
- 問い合わせ先の農業委員会を調べる
- 固定資産税の納税通知書等で地番を確認する
- 農業委員会に電話・書面等で確認を取る
といった手順で進めます。
農地は自治体（市区町村）ごとに農地委員会がありますので、GoogleやYahooなどの検索サイトで「〇〇市 農地委員会」と調べると簡単に調べることが可能です。
どの土地が対象なのか「土地の所在と地番」をきちんと調べてから問い合わせをするようにしましょう。調べ方は各自治体で発行されています「固定資産税の課税通知書・課税明細書」で確認ができます。
課税証明書を見ると、「土地の所在地番」と「課税地目種類」が記載されている欄がありますので、そこで田・畑と記載されている所在地番を確認をしてください。
土地の所在地番が確認できましたら、農地委員会に問い合わせをし農地か非農地かの確認をしていく手順になります。
非農地として認定された場合
照会した結果、非農地として認定された場合、「非農地証明書」を発行してもらえば、農地法の規制がなく宅地や山林などと同じように土地を処分することが可能です。
また、確認した段階で非農地として認定されていなかった場合も、今の現況を確認し「非農地証明書の申請」をして農業委員会の審査で認定基準に該当すると判断されれば、「非農地証明書」が発行されます。
非農地証明書については、下記記事にて解説していますので、ご覧ください。
非農地証明が出ない場合
非農地証明がでない場合、要するに法的な意味で農地だという場合の対応としては、①農地のまま処分する、②非農地化（農地転用）を行い、別の用途に切り替えてから処分する方法になります。
非農地審査の結果、認定基準に該当せず無断転用であると判断された場合は、その旨が申請者に通知され、農地法第4条許可又は農地法第5条許可の取得申請などの指導や措置などがなされますので注意が必要です