日本で起きている空き家問題とは

日本では中古住宅に比べて新築が好まれる傾向が高く、それが続いてきたことで、近年になり全国各地で空き家が増加してきました。

人口が減少傾向にある地方では、実家が一軒家で両親のみが住んでいて、子供たちが都心部で一軒家やマンションなどを飼っているなどで、相続しても住まずにそのまま放置しているということもあります。一度空き家になった住宅は次の住み手が見つかりにくく、都心部に比べてより空き家の問題が深刻です。総務省の発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、直近5年では約6割の自治体で空き家率が上昇していました。

空き家とは

空き家とは住む人や使う人がいなくなった建物を指します。国土交通省の定義によると、１年以上誰も住んでいない、もしくは使われていない住宅が空き家です。判断基準として人の出入りの有無や電気・ガス・水道の使用状況、住民票の有無、管理状態、利用実績などが用いられます。

空き家問題の現状

人が住んでいない空き家は空気の出入りや配管の流れがなくなるため、劣化しやすいという特徴があります。そのまま放置していると、周囲に悪影響を及ぼすものも少なくありません。

空き家の種類と割合

空き家はその建物の建てられた目的等によって、大きく次の4つに分類されます。これらの中でも、今後特に利用する目的のない「その他の住宅」の空き家が問題視されています。

賃貸用住宅の場合
賃貸用の物件のうち、借り手が見つからずに空室になっているものです。賃貸市場でも日本では新築が好まれる傾向が高いため、過剰傾向になりやすく、「平成30年住宅・土地統計調査」によると空き家全体の半数以上にあたる約50.7％がこの賃貸用住宅です。

売却用住宅の場合
買い手がつく前で、空き家状態になっている売却用物件です。空き家全体のうち、約3.7％を占めます

二次的住宅の場合
いわゆる別荘や、職場の近くや田舎に所有するセカンドハウスのような、普段は人が住んでいない住宅です。空き家全体の約4.4％にあたります。

その他の住宅の場合
それ以外の住宅で、住んでいた人が入院したり施設に入所したり亡くなったりといったさまざまな理由でその場所を離れ、住む人がいなくなった住宅のことです。空き家全体の約41.2％を占めます。

 

まとめ

日本全国で空き家は増加傾向にあり、放置された空き家が問題視されるようになりました。空き家を放置していると、劣化が進み活用も売却も難しくなるだけではなく、災害や老化などで倒壊した場合、管理責任を問われてしまうことも少なくありません。
下記の記事「日本の空き家問題について②」では、空き家が生じる原因について解説していきますので施肥ご覧ください。